放置自転車対策として、レンタサイクルスタート

レンタサイクル、コミュニティサイクルを管轄するのは、世田谷区役所、交通政策担当部交通安全自転車課。この日は担当の本田加奈子さんに桜新町のサイクルポートで、お話を伺いました。

都内最大の人口を抱える世田谷区内の住民、世田谷に通ってくる人たちは、電車やバス以外にも自転車を交通手段としてきました。しかし、人口が増えるにしたがって、放置自転車が多くなっていったといいます。その数なんと、昭和62年には約33,000台*1。主に駐輪場の不足や、駐輪場にとめるという意識がまだ低かったことが原因でした。

「駐輪場を増やしていくと、反比例して放置自転車は減っていきました。でも、駐輪場を無尽蔵に増やせるわけではないので、平成6年にはレンタサイクル事業を桜上水から始めました。駐輪場もレンタサイクルの設置場所と台数も徐々に増えていき、現在、区立の駐輪場は48ヵ所約24,000台分の用意があり、放置自転車は約2,800台にまで減りました」（本田さん）

加えて、民間の駐輪場も51ヵ所あり、約26,000台を収容できるようになっているそう。官民合わせて50,000台もの自転車を収容できるようになっています。一方、サイクルポートは桜上水、三軒茶屋（2ヵ所）、成城、経堂、桜新町、等々力に設置され、レンタサイクルを合わせて1,600台を管理するまでに拡大しています。本田さんもユーザーのひとり。利用者は老若男女さまざまで、中には、自分では自転車を持たずに、家と駅の往復にレンタサイクルを使う人もいるのだそう。

「桜新町では学生の利用者が多いです。桜新町まで電車で来て、そこからレンタサイクルに乗って大学まで行くんですが、先輩から後輩へ、便利なものがあるよと伝わっているらしいですよ」（本田さん）

実際に乗ってみると

借り方もとても簡単。まずは利用したいサイクルポートで、身分証明書などを提示して、利用登録をしておくこと。定期利用は人気で、ポートによっては2週間以上待つこともあるそうですが、日決め利用もカードの種類が違うだけで、借りる、返すの作業は定期利用とあまり変わりません。

私も、利用者が持つICカードをお借りして、実際にレンタサイクルに乗らせてもらうことができました。まずは通常の自転車、電動のもの、チャイルドシート付きの自転車から何に乗るかを選びます。思ったよりもたくさん、そしてさまざまな種類の自転車が整然と並んでいて、電動自転車の中にはスポーツタイプのものもあります。サイクルポートでは自転車のメンテナンスも欠かさないので、どれも乗り心地は良さそう。私は、「重いものを乗せるときなんて最初の踏み出しが本当に楽ですよ」と本田さんにおすすめされて、電動自転車をチョイス。電動自転車には、人生初乗りです。

自転車を選んだら、出入り口まで持って行き、機械にICカードをかざすとバーが開き、ちょうどスイカで改札を通るような感覚。初めての電動自転車には、軽くてすいすい進んでびっくりです。しばしサイクリングを楽しみました。そして返却するときも、スイカの要領でピッとタッチして駐輪場に入り、所定の場所に戻せばおしまい。２４時間まで同一料金なので、追い立てられる感じがないのも、使いやすいと思いました。私の様子を見守っていてくれたのは、シルバー人材センターから派遣された方々で、皆、いきいき仕事をしている様子。「仕事仲間がいるのがいいですね。自転車に不具合がないように気をつけています」と、自転車をチェックしながら話してくれました。

次回は、サイクルポートに備え付けられていた直売所マップ片手に、農家巡りでもしてみよう、電動自転車で遠出してみるのもいいな、などと夢膨らむ試乗体験でした。皆さんも日々の生活に、観光に活用してみてはいかがでしょうか。

*1　放置台数は毎年10月の平日晴天の午前１１時頃に調査。平成23年度までは各駅自転車100台以上、原付・自動二輪50台以上を対象。平成24年度からは実数による。

「世田谷ヤネルギー」に申し込みができるのは、世田谷区民限定

じつはこの「世田谷ヤネルギー」ですが、申し込みができるのは、世田谷区民のみ。CO2の削減はもちろん、再生可能エネルギーの普及に向けて、株式会社世田谷サービス公社がパネルメーカー、販売店、施工業者、金融機関と恊働で取り組むソーシャルプロジェクト「せたがやソーラーさんさんプロジェクト」から生まれた、世田谷区の太陽光発電プランであることが理由です。

低価格な発電システムに加え、地元金融機関の参加によるソーシャルプロジェクトのため、低金利ローンを利用することができるのが最大の特徴。もちろんパネルは、発電性能やアフターフォローに優れた国内メーカーのもの。自宅には取り付けることができるの？屋根は南向きじゃないとだめ？といったご相談から始まって、設置工事、電気工事にいたるまで、すべての工程を株式会社世田谷サービス公社が一括で請けています。

世田谷発のソーシャルプロジェクト

株式会社世田谷サービス公社でこの事業を担当されている竹内忠之さんによると、この太陽光発電プラン「世田谷ヤネルギー」を1軒が導入すれば、年間で約1t以上のCO2削減になるのだとか。標準モデルの3.4kWの太陽光発電システムを設置した場合、年間の発電量は約3500kWh。昨年だけで193軒で設置され、電力の合計は750kWほど。あと250kWもあれば、1000kWを発電する郊外の大規模なメガソーラー級だそうです。

世田谷区にはメガソーラーを敷き詰めるような土地はないけれど、約88万人が暮らす世田谷には、しっかりと陽射しをうけとめるたくさんの屋根があります。「世田谷ヤネルギー」は、都市でのエネルギー課題を解決するソーシャルプロジェクトなのです。

災害が起きたら、まず身を守ること

例えば今、地震が起こったら…。火事にあったら…。川の水が氾濫してしまったら…。災害はいつ起こるかわかりません。また、そのとき家族と一緒にいるとは限りません。そんなとき、あなたはまず何をすればいいか、住まいのエリアの避難所はどこにあるか、知っていますか？

「災害が起きたら、まず身を守ること」と話す、浅利さん。世田谷区では、危機管理室災害対策課で区の防災計画をつくっていますが、さらに踏み込んで、より地域の力で自分たちを守るしくみをつくろうとしてきました。当時、世田谷総合支所の防災担当だった浅利さんは、地区ごとの防災訓練の見直しや、避難所運営のしくみづくりを実際に進めてきました。

「例えば今、大きな地震が起きたとして、最初にとらなければいけない行動は、自分の身を守ることです。この瞬間は、自分の力で何とかするしかないんですね。自助といいますが、区や公助的なものは、何もできません。机の下にもぐる、窓から離れる、特に頭を守る。火元を確認する人が多いのですが、揺れているときは命を守ることが大事で、火元の確認は揺れがおさまってからでいいんです。発生から時間が経つにつれて、避難所での生活といった、共助、公助が関わるフェーズになってきます。」（浅利さん）

世田谷区の防災についての基本方針は、「世田谷区地域防災計画」にすべて書かれているのだそう。消防署はもちろん、NTTといったライフラインに必要な民間企業も参加してつくられたもので、区役所や総合支所の区政情報コーナー、図書館で実際に閲覧することができます。

身を守るためには、備えが必要

この「防災計画」には、区民と事業所の役割や、地震の規模によって想定される被害者数や倒壊家屋数なども記されています。

「地震の場合、生死を分けるのは、地震発生直後からせいぜい1〜2分くらい、ほんとうに一瞬のことなんです。頭をさっと守って、身を低くする。まず自分の身は自分で守るという意識が必要です」（浅利さん）

阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊や家具が倒れたことによる死者が約8割だったのだとか。建物だけでなく、外壁が転倒する危険はないか、家のなかの家具の転倒や落下防止のためにできることを、普段からしておくことが大切です。

「避難用品の備えも大切ですね。私たちが皆さんのために用意している食料は、区が1日分、都が1日分。それしかないとも言えます。飲料水は、１人1日分として3リットル、家族が最低3日間生活できる分を用意してくださいとお伝えしています。4人家族だと、12リットルになります。そんなに必要なの？と思うかもしれませんが、行政ができることには限りがあるんです。自分の身は自分で守るという意識が大切です」（浅利さん）

また、ご自身の住まいのエリアの避難所は知っていますか？と浅利さん。地震に加えて火災も発生していると想定すると、仮に避難所が火災のが起きている方向だったら、避難所に行くことすら困難になる場合も。区内のほかの避難所も調べておいたほうがよさそうです。

「ここからは、地震発生から少し時間の経った、共助、公助の話ですね。ひとくちに避難所といっても、避難には手順があります。自宅が危険になったり、避難勧告があったりした場合にまず向かうのは「一時（いっとき）集合所」で、世田谷区には約400箇所あります。一時集合所が危険になったときは、区内に22箇所ある「広域避難場所」へ。そして、自宅での住居が困難な場合、区立の小・中学校である「避難所」へ向かうことになります。こうした知識は、非常時に必ず役に立ちます」（浅利さん）

知っておきたい、世田谷区の防災対策

世田谷区の住民は約88万人ですが、区の職員は5,000人程度。さらに、その6割は区外に住んでいることや、職員自身も被災者となることも想定すると、いざというときは、やはり自分たちで助け合うことが必要になります。

「例えば阪神・淡路大震災のとき、火災が285箇所で発生したそうです。もちろん消防車が出動して消火にあたりますが、消火してから次に向かっていては到底間に合いませんよね。ですから、みなさんで助け合うことが必要になってきます。そのために、街路消火器も置かれているんです」（浅利さん）

区民相互の協力体制を築くために「区民防災会議」という組織をつくっています。「区民防災会議」は、「区全体」、「地域」、「27地区」の3層構成となっていて、各組織で防災リーダーの育成や、救命講習会、避難所運営シミュレーション訓練をするなど、日々さまざまな防災に取り組んでいます。

「世田谷区では、平成9年に全国に先駆けて、すべての区立小・中学校に「学校協議会」を設置しました。子どもの健全育成や教育活動についてはもちろん、この組織で“避難所の運営をする”という役割を担います。避難所の運営は、ルールがないと大変なことになるんです。救護が必要な患者のために、保健室はあけておく必要がありますし、薬品などが置かれている理科実験室を立ち入り禁止にしたり、また、備蓄品の管理なども必要です」（浅利さん）

また、「コミュニティの力をつけることが、まちの力をつけることになる」と浅利さんは言います。普段から挨拶を交わして、顔見知りであることは、とても重要なこと。災害時には、マニュアルどおりに物事は運びません。みんなで協力しながら、あらゆることに柔軟に対応することが必要になります。

災害時に被害を最小限におさえるためには、とるべき行動を体で覚えておくことも大切です。町会・自治会などで、防災訓練、避難訓練などが行われていますので、この機会に、ぜひ参加してみてはいかがでしょう。世田谷区の防災・災害対策のWebサイトも、ぜひ一度は確認しておきましょう。